MENU

ご予約・ご相談

2025年07月06日

  • メンタルヘルス

【東京・品川でストレスチェックの導入を検討されている企業様へ】

～中小企業・少人数の職場こそ、導入すべき理由～

「従業員が少ないから、ストレスチェックは不要だと思っていた」
「ストレスチェックをした方が良いとは聞くけど、結局どう使うの？」
「義務化になるって聞いたけど、うちはどうすればいいのか分からない」

こうした疑問や不安を、東京・品川エリアの企業や店舗、医療・教育・福祉関係の方々からよくお寄せいただきます。

確かに、これまでストレスチェックの実施は「50人以上の事業所」に限定されていました。
しかし、2025年5月の法改正により、すべての事業所にストレスチェックの実施が義務づけられる方向で動いています。

この記事では、

を中心にお伝えしていきます。

本記事は、東京・品川を拠点とする「認知行動療法カウンセリングセンター東京品川店」が執筆しています。
当センター代表の岡村優希（臨床心理士・公認心理師）は、厚生労働省の定めるストレスチェック実施者の資格を持つ専門職として、職場のメンタルヘルス支援にも携わっています。

1｜2025年の法改正で、すべての職場が対象に

まず押さえておきたいのは、2025年5月に改正された労働安全衛生法の内容です。
これまで努力義務にとどまっていた50人未満の事業所でも、ストレスチェックの実施が義務化されることが正式に決まりました。

内容改正前改正後
対象事業所50人以上の職場のみ義務50人未満の事業所にも義務化
対象者常時雇用されている労働者すべての労働者が対象
実施目的メンタル不調の把握予防と早期発見の強化
義務化の施行時期–2028年頃より段階的に施行予定

この動きの背景には、次のような状況があります：

つまり、ストレスチェックは、これからすべての職場にとって「避けては通れない仕組み」となっていくのです。

2｜ストレスチェックは“気づき”と“つながり”を生む仕組み

ストレスチェックは、単にストレスの度合いを数値で可視化するだけの制度ではありません。

本質的な価値は、

という一連の流れにあります。

■ 働く個人にとって

日々の忙しさに埋もれていたストレスや疲労感を、自分自身で客観的に捉え直すきっかけになります。

■ 組織にとって

見えづらい職場の空気や「サイレントストレス」を、数値や傾向として捉えられる手段になります。

3｜東京・品川エリアの中小企業が“今”取り組むメリット

都心部の中小企業や店舗、小規模な教育・医療・福祉機関では、以下のような特徴があります。

▷ 少数精鋭で業務が回っている

一人ひとりの負担が大きく、誰かが体調を崩すと職場全体に大きな影響が出やすい。

▷ 人間関係の距離が近い

良い面もあれば、プレッシャーや遠慮が強まる面も。本音を出しづらい雰囲気になりやすいこともあります。

▷ 忙しくて気づけないまま進んでしまう

日常業務に追われて、メンタルの兆候に気づいたときにはすでに手遅れ…という事例も少なくありません。

こうした状況だからこそ、ストレスチェックは「備え」としてだけでなく、日常を見直すきっかけとして非常に有効です。

4｜制度で終わらせないための考え方

ストレスチェックを導入した企業の中には、「結局、結果を見ただけで終わってしまった」という声もあります。

せっかく実施しても、次のような状態では十分な効果は得られません：

そこで重要になるのが、以下のような視点です：

✅ なぜやるのかを共有しておく

「離職予防」「組織風土の改善」「エンゲージメント向上」など、目的意識の共有が活用につながります。

✅ “数字”ではなく“背景”を見る

どの項目にストレスが集中しているか。
そこから読み取れる要因は何か。
結果の“裏”を読み取ることが活かすコツです。

✅ 対話を始める機会として捉える

チェックの結果をもとに「何か感じたことある？」と尋ねるだけでも、職場の風通しが変わります。

5｜よくあるご質問（Q＆A）

Q. 今すぐ実施しないと違法になるのですか？

A. 現時点（2025年）では猶予期間があり、施行は2028年ごろとされています。
 ただし、法改正は成立済みのため、「今のうちに慌てず準備する」ことが望ましいです。

Q. 社員数が10人以下ですが、意味はありますか？

A. あります。
 少人数の職場ほど、一人ひとりの変化が組織に与える影響が大きく、予防の効果が高いのです。

Q. 結果をどう読めばよいか分かりません…

A. 経験のある専門家に相談することで、現実的な対策や改善点が見えてきます。
 必要に応じて、外部支援を受けながら一緒に考えていくことも可能です。

6｜まとめ：ストレスチェックは“守り”と“変化”の起点になる

ストレスチェックの義務化は、単なる法対応の話ではありません。
それは、「人を守る組織にしていこう」という社会の意思表示でもあります。

東京・品川という多様な働き方・業種が混在するエリアでは、
メンタル不調のサインに気づくのが難しいことも多々あります。
だからこそ、「制度に備える」だけでなく、日々の業務の中に“気づきと変化”の余地をつくることが大切です。

認知行動療法カウンセリングセンター東京品川店では、
ストレスチェック制度の意味や活用法について、まだ導入前の段階からのご相談もお受けしています。

📍認知行動療法カウンセリングセンター 東京品川店

一覧に戻る